所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
令和５年度の第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会での答弁によりますと、令和５年度予算における１人当たりの医療給付費につきましては、１割負担が約79万7,000円、２割負担が約75万5,000円というふうに見込まれております。
令和５年度の第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会での答弁によりますと、令和５年度予算における１人当たりの医療給付費につきましては、１割負担が約79万7,000円、２割負担が約75万5,000円というふうに見込まれております。
今回の見直しにつきましては、２月１７日に開催されました埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、令和３年度以降の後期高齢者医療保険料の見直しに関わる関係条例案が可決され、令和３年４月１日に施行されることとなったものでございます。
令和二年度及び令和三年度における埼玉県後期高齢者医療の保険料率等が令和二年二月十八日に開催された令和二年第一回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において可決され、下記のとおり決定しましたので、御報告いたします。 一の保険料率でございます。均等割額は四万一千七百円と決定いたしました。現行の均等割額が四万一千七百円ですので、据置きでございます。所得割率は七・九六％と決定いたしました。
令和２年２月１８日に開催されました埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、令和２年度、３年度の保険料率等の改定に係る条例案が可決されまして、令和２年４月１日より施行されることになりました。改定内容は次のとおりでございます。①の保険料率の改定でございますが、均等割額は改定前と同額、所得割率は引上げとなり、賦課限度額につきましても、引き上げられることになります。
今回の保険料率の改定でございますけれども、本議案である令和２年度の後期高齢者医療特別会計予算編成後の令和２年２月18日に行われた令和２年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において条例改正議案が可決されたことにより決定されたものであるため、その内容は本予算案には反映されていないものであります。
次に、11月５日、平成30年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会がさいたま市において開かれ、上條議長が出席されており、平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について等審議がなされております。 次に、11月５日から６日までの２日間、議会運営委員会の行政視察研修が実施され、滋賀県長浜市及び滋賀県彦根市の議会改革について視察研修がなされております。
平成三十年度及び平成三十一年度における埼玉県後期高齢者医療の保険料率等が、平成三十年二月七日に開催された平成三十年第一回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において可決され、次のとおり決定しましたので報告いたします。 まず、一の保険料率です。 (1)均等割額は四万千七百円と決定いたしました。現行が四万二千七十円ですので、三百七十円の減額となります。
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、今月７日に開催され、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が可決され、平成30年度、31年度の保険料率の見直しが行われました。今回の改定により、１人当たりの均等割額は、現行の年４万2,070円を370円引き下げ４万1,700円に、所得割率は現行の8.34％を0.48ポイント引き下げ7.86％にするものでございます。
次に、10月13日、平成29年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会がさいたま市において開かれ、柿沼議長が出席されて、平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について等審議がなされております。
本年２月20日に平成29年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会が行われまして、今回一般質問いただいております軽減措置変更に伴う広域連合条例の一部を改正する条例も含めた議案の質疑、討論、採決などを行っております。広域連合に確認しましたところ、当日は議員定員20名のうち出席議員13名、欠席議員７名ということでございます。 以上でございます。 ○佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
平成二十八年度及び平成二十九年度埼玉県後期高齢者医療保険料率等について ○報告説明 284 医療助成課長 平成二十八年度及び平成二十九年度埼玉県後期高齢者医療保険料率等が、平成二十八年二月十九日に開催されました平成二十八年第一回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会
平成２８年度、２９年度、後期高齢者医療保険料率等につきましては、平成２８年２月１９日に開催された平成２８年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、保険料率等の改定に係る条例案が可決され、平成２８年４月１日より施行されることになりました。
なお、保険料率等につきましては２年ごとに見直すこととなっており、去る２月26日開催されました平成26年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において新保険料率等に係る条例改正案が可決され、平成26年、平成27年度の保険料率等につきましては、均等割額が580円増の４万2,440円、所得割額が0.04ポイント増の8.29％、賦課限度額は２万円増の57万円となっております。
昨年12月26日、平成24年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会が、さいたま市において開催され、平成24年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算、平成23年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定などについて審議し、各議案とも原案どおり可決、認定されました。
保険料率は、２年ごとに改定が行われることとなっており、平成２４年度が改定の年に当たることから、去る２月８日に開催されました平成２４年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、保険料率等の改正に係る条例案が提出され、可決されたところでございます。
なお、この新保険料率につきましては、去る２月８日に開催されました埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、改正条例案が可決されたものでございますので、本市から広域連合に対しまして保険料の軽減策を講じるよう働きかけることは考えておりません。 以上でございます。 ◎江連保明教育総務部長 御答弁申し上げます。
去る２月８日に開催されました平成24年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、平成24年度及び25年度の２年間の新たな保険料額、率が可決されました。改定後の後期高齢者医療保険料は、まず均等割額につきましては23年度までの４万300円を４万1,860円に、所得割額につきましては7.75％を8.25％に、賦課限度額につきましては50万円を55万円にそれぞれ引き上げるものでございます。
また、11月４日に埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会がさいたま市さいたま商工会議所会館において開催され、平成23年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算、後期高齢者医療事業特別会計補正予算、平成22年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定及び後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について審議し、各議案とも可決、認定されました。
これにつきましては、平成22年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが、原案のとおり可決されたところでございます。そこで、平成22年度及び平成23年度の保険料率でございますが、所得割率は現行7.96パーセントを7.75パーセントとするものでございます。これは0.21ポイント下がります。
また、この保険料の改定につきましては、先月18日に開催されました平成22年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会で決定されたことから、平成22年度当初予算は現行の保険料率で積算させていただいたものでございます。